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業界ノート

建設

力と知恵をあわせて、
人の心に、記憶に、残る物をつくりだす。

東日本大震災の復旧需要に加えて、アベノミクスによる公共工事の増加、さらに2020年をにらんだ東京の再開発ラッシュ…。大型案件が相次ぎ、建設業界はここ数年、人手不足が続いています。売上もリーマンショック後の2010年を底に、毎年、着実に増加しています。多くの方がご存知のように、建設業は人間の生活に欠かせない基盤をつくる仕事です。道路や橋などの社会インフラ、高層ビルから住宅に至る様々な建築物。ですが実際には、許認可制度や業界特有の下請・孫請け構造なども関係し「誰がどんな仕事を行っているのか?」という点はなかなか見えづらいかもしれません。ここではその真相に迫りたいと思います。

1. ビジネスの仕組み

建設業法では、建設工事の種類は28種に分かれており、業者は請け負う工事の種類ごとに許可を受ける必要があります。同じ家を建てるにしても、例えば左官工事と電気工事には別々の免許が必要なのです。
日本には建設業の許可業者が50万近くありますが、そのうち土木一式工事・建築一式工事の許可を持ち、発注者から直接、工事を請け負うことのできる業者がゼネコン(General Constructor)です。これに対し、各々の工事を専門とする業者がサブコン。サブコンの下には多くの場合、さらに細分化された得意分野を持つ孫請け会社が存在します。ゼネコンは、多くのサブコンからなるグループの取りまとめをしながら、建設の納期やコスト管理に責任を持ちます。
ゼネコンのうち、売上高が1兆円を超えるほどの大企業はスーパーゼネコンと呼ばれています。具体的には鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店がそれです(順不同)。各社は得意分野の差こそあれ、日本を代表する各種の建築物の誕生に深く関わっています。

2. 主な職種と︎役割

建設は、多くの人が力をあわせてゴールをめざす仕事。業界には様々な職種があり、未経験者にも門戸は大きく開かれています。ただし、安全を重視する観点から就業には免許が必要な職種もあり、注意が必要です。

設計:道路や橋梁、高層ビルなど各種の建築物の形を考えたり、設計図にしたりする仕事。資格が必要になるケースが多いようです。

施工管理:工事の工程管理や品質管理、安全管理などを行う仕事です。様々な会社をまとめるため、マネジメント能力やリーダーシップなども求められるようです。

営業:建設案件を受注するための営業活動を行います。入社に際しては、さほど深い専門的知識は求められないこともあります。

設備:エレベータや空調、電気などの設備を担当します。対応した各種の資格が必要になります。

開発研究:最先端の建設テクノロジーを研究し、開発していくため、建設に関する高度な知識が必要になります。

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